お金・税金
海外移住前に確認する証券口座・NISA・iDeCo
口座の継続、売買、NISAの非課税、iDeCoの拠出を分けて確認します。金融機関への出国手続は早めに。
まずこれだけ
- NISAの非課税継続には出国理由と事前手続の条件があり、金融機関で取扱いが違います。
- NISAの継続対象でも、海外にいる間の新たな買付はできません。
- iDeCoの拠出を続ける場合は年金の加入状況と継続加入の届出を運営管理機関へ確認します。
手順
『ヒント』は公式の決まりではなく、準備の提案です
- ヒント 利用している証券会社、口座区分、保有商品、積立設定を一覧にします。
- ヒント 出国理由、予定期間、渡航先、出国日を各金融機関へ伝え、必要手続を確認します。
- NISAは事前手続の対象か、保有分の非課税を継続できるかを口座開設先に確かめます。
- iDeCoは任意加入を含む国民年金の加入状況に合わせ、運営管理機関から必要な届出を取り寄せます。
- ヒント 出国後だけでなく、帰国時に提出する書類と取引再開の手順も控えます。
用意するもの
- NISA：非課税継続の対象になる人は、口座開設先が指定する事前手続の書類。共通の必須書類一式はここでは断定しません。
- iDeCo：加入区分、住所、継続加入等の状況に応じ、運営管理機関が指定する届出。
準備のヒント（公式の決まりではありません）
- 相談用に出国予定と保有商品の一覧を用意してください。これは一律の法定提出書類ではありません。
窓口
口座開設先の金融機関・iDeCo運営管理機関
NISAの具体的な手続は口座開設先、iDeCoは利用中の運営管理機関が確認先です。
受付時間は金融機関ごとに異なり未確認。連絡前に各社の公式窓口で確かめてください。
気をつけること
- 海外転勤に関するNISAの例外を、自己都合の移住にも自動で適用できると考えないでください。金融庁の案内はやむを得ない事情による一時出国が対象です。
- 口座を残せることと、同じ商品を売買できることは別です。楽天証券の公式例でも商品ごとの制限があります。
準備のヒント（公式の決まりではありません）
- すでに出国している場合は、出国日を正確に伝えて現状から必要な手続を相談してください。
NISAは出国理由と手続時期
金融庁は、転任命令などによる一時出国では、事前に手続をすることで保有分の非課税が一定期間続く場合があると説明しています。ただし海外で新規買付を続けられる制度ではありません。取扱いの有無や具体的な手続は金融機関へ確認します。
準備のヒント（公式の決まりではありません）
「非居住者でもログインできるか」だけで終わらせず、「保有」「売却」「積立」「非課税」の各項目に分けて回答を控えましょう。
証券会社の条件は個別に確認
楽天証券の公式案内には、帰国予定や常任代理人、必要書類の受理期限、出国中に保有・取引できる商品について独自の条件があります。ここでは各社の確認項目を知る例として取り上げています。
準備のヒント（公式の決まりではありません）
他社にも同じ条件が当てはまるとは考えず、複数社の口座があればそれぞれ確認してください。回答日と担当窓口を自分の記録に残すと、後から条件を見返せます。
iDeCoは年金の加入状態から
海外居住に伴い国民年金の資格が変わり、任意加入被保険者として拠出を続ける場合には、iDeCoの継続加入の申出が必要です。住所や加入区分の変更にも届出があります。具体的な提出先と書式は運営管理機関へ確認してください。
準備のヒント（公式の決まりではありません）
掛金を続ける場合と止める場合を分けて相談し、日本とタイでの税の扱いは証券口座の継続可否とは別の質問にしてください。個別の課税判定や売却判断はこの記事では行いません。
制度はよく変わります。最後は窓口（口座開設先の金融機関・iDeCo運営管理機関、税務の判断は所轄税務当局）で確かめてください。
掲載は推薦ではありません。