日本の手続き
タイから本帰国するときの手続きと準備
帰国・転出届、日本の住所の届出、契約や医療の引き継ぎを順に整理します。
まずこれだけ
- 帰国予定が決まった人と既に帰国した人には、外務省が「帰国・転出届」の提出を案内しています。
- 日本の国外転入手続きは帰国先の自治体で確認します。横浜市の案内では、新住所に住み始めて14日以内の届出です。
準備のヒント（公式の決まりではありません）
- 帰国日、退去日、契約の終了日、日本で住み始める日を一つの予定表にまとめましょう。
手順
『ヒント』は公式の決まりではなく、準備の提案です
- ヒント 住まいの退去、公共料金、通信、銀行、保険、仕事・学校など、自分に関係する契約を一覧にします。
- 帰国の予定が決まったら、ORRネットの案内に沿って帰国・転出届を準備します。
- ヒント 帰国先の市区町村に国外からの転入手続きを確認し、予約の要否と必要書類を控えます。
- ヒント 継続して通院する場合は、帰国前に診療情報や薬の引き継ぎを主治医と相談します。
- ヒント 日本に戻ったら、住民登録と合わせて健康保険、年金、マイナンバーカードなど自分に必要な手続きを窓口で確認します。
用意するもの
- 自治体例として、横浜市は来訪者の本人確認書類と、日本国籍者全員の帰国日が分かるパスポートまたは航空券の控えなどを案内しています。
準備のヒント（公式の決まりではありません）
- 帰国先の案内と照らして必要書類を用意し、搭乗の記録は確認が終わるまで残しておきましょう。
- 敷金精算、最終請求、解約の受付内容、荷物の送り先を確認できる記録も保管しましょう。
窓口
帰国先の市区町村の住民登録窓口／外務省ORRネット
未確認：受付時間。行く前に窓口で確かめてください。
気をつけること
- 横浜市は帰国前・入国前の国外転入届を受け付けないと案内しています。窓口へ出向く時期を事前に確認してください。
準備のヒント（公式の決まりではありません）
- タイでのビザ・就労許可、税務、銀行取引の扱いを、航空券や契約の解約だけで完了したと考えず、該当窓口へ個別に確認しましょう。
タイで終えることを見えるようにする
準備のヒント（公式の決まりではありません）
一覧には契約先、契約者、終了希望日、連絡した日、返答、最後の支払いを記入しましょう。家族で分担する場合は、誰が確認したかも残すと重複や漏れを防ぐ助けになります。
退去後の返金や請求がある場合を考え、帰国後に連絡を受け取れる方法と支払い方法を先に相談してください。携帯や口座を閉じる順番は、ほかの手続きとの関係を見て決めましょう。
帰国・転出届を忘れない
外務省は、帰国・転出届がないと、帰国後も安否確認の連絡が続き、実際に海外にいる人の確認を遅らせる場合があると説明しています。帰国後に気づいた場合も、ORRネットの案内から手続きを確認してください。
日本の窓口へ持っていく物
横浜市は、日本国籍者の届出で本籍と筆頭者の確認も求めています。また、国外転出者向けのマイナンバーカードの住所変更と、国外転出で失効したカードの再申請を分けて案内しています。
準備のヒント（公式の決まりではありません）
これは横浜市の案内を使った確認例です。帰国先の自治体で、自分のカードの状態、家族分の届出、代理人が行く場合の必要書類を確認してください。
家族の生活も引き継ぐ
準備のヒント（公式の決まりではありません）
子どもがいる場合は転入先の学校、介護が必要な場合は地域の相談窓口へ、帰国予定と必要な支援を早めに伝えましょう。医療や福祉の情報は、本人の同意と必要性を確認して共有してください。
帰国直後の寝具、移動、通院、連絡手段なども予定表に入れ、行政手続きだけで一日を埋めない計画を勧めます。
Visit Japan Webで帰国前の準備をする
Visit Japan Webは、入国審査や税関申告などに必要な情報を事前登録できるデジタル庁のサービスで、日本へ帰国する人も利用できます。デジタル庁の案内から公式サービスへ進んでください。
未確認：現在の操作画面、同行家族の登録方法、利用する空港での案内。出発前に公式の利用案内を読み、手元の旅券・便名・到着予定と入力内容を照合してください。
お土産の食品・植物は購入前に確認する
動物検疫所は、肉製品や動物由来製品のほとんどを日本へ持ち込めないと案内しています。加熱済みの肉加工品も検疫対象です。食品名や包装だけで持込み可能とは判断せず、「肉製品などのおみやげについて」を確認してください。
植物は個人用で少量でも規制の対象で、国・地域と種類によって禁止品があります。持ち込む場合は税関検査前に植物検疫へ進む案内です。買いたい植物や果物の名前・産地を、植物防疫所の「旅行者（携行品）」から確認してください。
一時帰国の免税購入：リファンド方式への変更予定
日本の消費税免税制度は、2026年11月1日からリファンド方式へ変わる予定です。対象の商品を税込みで購入し、購入日から90日以内の出国時に税関で国外への持出しが確認された後に、免税店等から税相当額を受け取る仕組みになります。2026年10月11日時点では施行前です。
準備のヒント（公式の決まりではありません）
自分が免税対象か、帰国日・購入日・出国日にどの制度が適用されるかを、公式告知と国税庁・観光庁の案内で確かめてください。国外居住の証明書類も購入前に確認しましょう。
外国籍の家族の日本渡航を準備する
チェンマイ総領事館の「査証関連情報」には、日本語・タイ語・英語の一般案内があります。申請できる窓口についても、住居登録や居住、就労・就学の条件を掲載しています。
未確認：家族それぞれの国籍・旅券・渡航目的・滞在期間に応じた査証要否と必要書類。短期の訪問か日本での居住かを整理し、公式査証案内と管轄窓口で確認してください。日本人本人の帰国手続から家族の条件を推定しないでください。
制度はよく変わります。最後は窓口（帰国先の市区町村、在チェンマイ日本国総領事館など各手続きの担当窓口）で確かめてください。