タイの納税者番号と確定申告｜チェンマイの暮らし案内

まずこれだけ

『ヒント』は公式の決まりではなく、準備の提案です

ヒント初めてなら、すでにタイの納税者番号が発行されていないかを確認し、重複申請を避けるため以前の給与・申告資料を探しましょう。
番号の取得や登録氏名・生年月日の不一致は、管轄のArea Revenue OfficeまたはBranchで相談します。歳入局FAQにはLP10.1による手続きが載っています。
ヒント対象年を先に決め、タイと国外の所得、源泉徴収、送金を集計してから、窓口に申告要否と使用様式を確認してください。
ヒント提出後は、申告書、添付資料、受付結果、納付済みの確認を同じ年度のフォルダーへ保存しましょう。

『ヒント』は公式の決まりではなく、準備の提案です

ヒント相談には、旅券、住所を説明する資料、既存TIN、所得明細、入出国・送金記録を用意すると便利です。原本・写し・住所証明の種類など、実際の必要書類は管轄に尋ねてください。
外国税額控除には、国外の所得と納税を裏付ける資料が案内されています。日本語資料は翻訳や認証の要否を事前に確認してください。

タイ歳入局・住所地のArea Revenue Office / Branch

外国人の番号申請先として歳入局が案内する窓口です。

受付時間は未確認。行く前に窓口で確かめてください。オンラインの登録方法もこの窓口に確認しましょう。

歳入局の2025年分英語様式一覧は、PND90を給与以外の所得もある人用、PND91を歳入法40(1)の雇用所得だけの人用として区別しています。国外年金や賃料がある場合は、その所得区分から相談してください。

年の途中に始めた賃貸や事業がある人は、年次申告のほかに途中で必要な手続きがないかも聞いておくと安心です。自分の所得区分を決めずに様式名だけで申告を進めないことを勧めます。

歳入局は個人の外国税額控除を計算する補助ツールと英語手引きを公開しています。所得を得た国・年・種類を整理し、外国の納税額とタイへの持込額を区別するために使えます。

必要書類の公式説明には、外国政府発行文書の認証と、タイ語・英語以外の文書のタイ語訳が記載されています。資料を集め始める段階で管轄に提出方法を確認してください。

窓口では「何年分か」「紙か電子か」「納付まで同じ期限か」をセットで質問し、回答された公式ページや書面を保存してください。延長の有無を前年のブログから推測しないでください。

最後はタイ歳入局の管轄窓口で、対象年の様式・期限・必要書類を確かめてください。

2026年分の年次申告期限は未確認。確定日として掲載していません。